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目次

• ○  長期優良住宅の認定基準
• ○  長期優良住宅の認定を受ける6つのメリット
• ・【メリット①】所得税における住宅ローン控除での優遇
• ・【メリット②】不動産取得税が減税される
• ・【メリット③】投資型減税を受けることができる
• ・【メリット④】固定資産税の減税期間が延長される
• ・【メリット⑤】地震保険料が割引になる
• ・【メリット⑥】住宅ローン金利が優遇される

長期優良住宅の認定基準

長期優良住宅の認定基準について、簡単にご紹介します。

・地域における居住環境の向上や維持に配慮されている「居住環境への配慮」
・地震に耐えることができる「耐震性」
・高い断熱性能などを確保している「省エネルギー性」
・定期的に点検や補修等（アフターメンテナンス）を行う「維持保全計画」
・耐用年数が短い設備や内装についての維持を行う「維持管理・更新の容易性」
・数世代にわたり、住宅に住み続けることができる「劣化対策」
・快適に暮らすことができる「住戸面積」
・将来のバリアフリーに対応できるように十分に共用廊下のスペースが確保されている「バリアフリー性」
・ライフスタイルの変化に合わせて間取りの変更ができる「可変性」

以上が長期優良住宅の認定基準となります。

長期優良住宅の認定を受ける6つのメリット

長期優良住宅のメリットには様々なものがあります。
税金が控除されたり、住宅ローンを低金利で借りることができます。
また、保険料の減額などについても期待できますので、下記で6点のメリットをご紹介していきます。

【メリット①】所得税における住宅ローン控除での優遇

所得税において、住宅ローン残高の一定の割合の金額が所得税から控除されます。

長期優良住宅の場合は、対象となる住宅ローンの限度額が一般の住宅に比べて多いので、控除が優遇されることになります。

【メリット②】不動産取得税が減税される

不動産を購入した際にかかる税金に不動産取得税があります。
長期優良住宅の場合は、不動産取得税の控除額が一般住宅より多くなります。

【メリット③】投資型減税を受けることができる

投資型減税とは、長期優良住宅の基準を満たすためにかかった「掛かり増し費用」の一部が所得税から控除される制度です。

住宅ローンを利用することなく、預金等で住宅を購入した場合は、投資型減税を受けることができます。
なお、投資型減税の仕組みの点から住宅ローン控除と併用することはできません。

【メリット④】固定資産税の減税期間が延長される

長期優良住宅を取得した際に、固定資産税が減税される期間が通常の住宅よりも延長されます。
ただし、面積などの条件がありますので、詳しくは市町村に確認しておきましょう。

【メリット⑤】地震保険料が割引になる

長期優良住宅は地震保険料の保険料割引対象となります。

先にご紹介したように、長期優良住宅の認定基準に「耐震性」という項目があり、耐震等級2以上の強度が求められます。
そのため、必然的に優遇措置が受けられることになります。

より耐震性の高い造りの住宅の場合には、さらに優遇が受けられることがありますので確認しましょう。

【メリット⑥】住宅ローン金利が優遇される

「フラット35」という長期固定金利の住宅ローンを組む場合には、金利が優遇されるという点も長期優良住宅のメリットの一つです。

さらに、特定の住宅性能を備えた住宅を取得する場合に適用される「フラット35S」を組める場合には、さらに金利が優遇されます。

以上、長期優良住宅の認定基準とメリットについてご紹介しました。
長期優良住宅を目指すことは、必然的に性能が高い住宅ということになります。
それに伴い、建築コストが増えることがほとんどですが、それを差し引いてもメリットが上回るでしょう。

長期優良住宅の実績が多い住宅会社を選ぶことにより、建築コストを抑えながらスムーズに着工できます。

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