固定資産税はどうやって計算される？
不動産の所有者は、その資産価値に応じた額を税金として納付しなければいけません。
不動産を購入した方や、これから戸建て住宅やマンションを購入しようと考えている方へ向けて、今回は固定資産税についてご紹介していきます。
目次
- ○ 固定資産税とは
- ○ マンションでも固定資産税を納付する義務がある
- ○ 納付について
- ○ 固定資産税の計算方法・税額が決定するまでの流れ
- ・家屋の場合の算出方法
- ・土地の場合の算出方法
- ・固定資産税評価額から固定資産税が決定される方法
固定資産税とは
固定資産税とは、毎年1月1日時点で住宅や土地、マンションなどの固定資産を所有している方が納付する税金です。
その税額は「固定資産評価額」を元に計算されます。
固定資産税の対象は住宅用地、田、畑、山林などの「土地」や戸建て住宅、分譲マンションなどの「家屋」となります。
マンションでも固定資産税を納付する義務がある
戸建て住宅だけではなく、マンションにも固定資産税の納付義務が発生します。
マンションの固定資産税は「家屋」と「土地」の両方に課税されます。
マンションは木造の戸建て住宅よりも耐用年数が長い鉄筋コンクリート造りが多いため、評価額が高くなる傾向があります。
納付について
固定資産税は、年4回の納期で分割して納付する仕組みが原則となります。
自宅に納税通知書が郵送されてきますので、金額と納期限を確認して納付しましょう。
納税通知書の郵送時期は、自治体によって時期が変わります。
固定資産税の納付方法については、金融機関の窓口での納付や口座振替がありますが、
自治体によってはクレジットカードでの決済やスマートフォン決済ができるところもありますので、詳しくは自治体に問い合わせてみてください。
なお、実際に居住していなくても固定資産税は支払う必要があるので注意が必要です。
固定資産税の計算方法・税額が決定するまでの流れ
先述しましたが、固定資産税は「固定資産評価額」を元に計算されます。
この、固定資産評価額の算出方法は「家屋」と「土地」では違いますので、それぞれご紹介します。
家屋の場合の算出方法
家屋にかかる固定資産税評価額は「再建築価格方式」で計算されることになります。
再建築価格方式とは、「同じ建物を再度建築したときにかかる費用」に、築年数分の減額補正をして評価額を決めるという仕組みです。
建築費のおよそ70％が固定資産税評価額になると言われています。
再建築価格方式では物価変動によっては高く評価されることもありますので、注意が必要です。
市町村が固定資産税評価額を決定しますが、算出方法は全国で統一されています。
面積の大きい内装、屋根、外装などが高額になりやすい傾向があります。
また、どんなに建物が古くなっても2割分は残るため、古くなった空き家でも課税は続きます。
土地の場合の算出方法
土地は「路線価方式」もしくは「標準宅地比準方式」によって評価されます。
「路線価方式」は市街地、住宅が集中していないような田舎では「標準宅地比準方式」が採用されるのが一般的です。
・路線価方式
その土地に面している道路につけられた、標準的な宅地1㎡あたりの土地の評価額のことです。
これに、いびつな形をした土地は利用価値が低いなどの補正がなされ、評価額が計算されます。
・標準宅地比準方式
その土地の近くにある、基準となる土地（標準宅地）と比べて固定資産税評価額を計算する仕組みです。
標準宅地は地方自治体によって決められており、そこに土地の形や条件によって補正された額が最終的な土地の評価額となります。
固定資産税評価額から固定資産税が決定される方法
固定資産税は下記の式で算出されます。
固定資産税 ＝ 固定資産税評価額 × 税率1.4％
税率1.4％は国が目安としている税率で、市町村によって税率が異なる場合もあります。
以上、固定資産税についてご紹介しました。
ぜひ不動産を所有する際の資金計画に役立ててください。