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ふるさと納税の仕組み | 手続きの流れをご紹介

ふるさと納税とは、応援したい自治体や生まれた故郷に寄付ができる制度です。

手続きを行うと寄付金のうち2,000円を超える部分について、所得税の還付や住民税の控除を受けることができます。
寄付者自身で寄付金の使い道を指摘することができ、地域によっては特産品などのお礼の品がもらえる仕組みです。

目次

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税制度を利用して寄付を行うと、寄付先の自治体から「寄附金受領証明書」が届きます。

お礼として「返礼品」を用意している自治体が多く、その点をメリットとしてふるさと納税を活用する方が多いです。
寄附金受領証明書を受領後、手続きをすることで寄付金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付や住民税の控除を受けられます。

ふるさと納税の流れ

実際にふるさと納税を行う場合の流れをご紹介します。

STEP1 控除上限額を確認する

ふるさと納税には控除上限額があり、その金額は家族構成や年収によって異なります。
寄付を行う前に控除上限額の目安をシミュレーションしてみましょう。

STEP2 寄付をする自治体を選ぶ

寄付をして応援したい地域を選びましょう。
食べ物から工芸品まで、魅力的な返礼品も多く準備されているので、返礼品をチェックするのも良いでしょう。
各自治体のホームページを確認するのは大変なので、ふるさと納税のポータルサイトを活用すると便利です。

STEP3 ふるさと納税を申し込む

寄付をする自治体が決まったら、ふるさと納税を申し込みましょう。

インターネットで申し込みを行う場合はふるさと納税のポータルサイトから申し込みができます。
ポータルサイトによってポイント率やギフト券還元など特典が違いますので、自分に合ったサイトを見つけましょう。

郵送・ファックスで申し込む場合は、申請書を寄付先の自治体へ提出します。
申請書は自治体のホームページからダウンロードするか、寄付先の自治体へ依頼すれば申込書を郵送してもらえます。

STEP4 自治体から返礼品と書類を受け取る

寄付の支払いまで完了すると、寄付先の自治体から「返礼品」と「寄附金受領証明書」が届きます。

到着時期は自治体によって異なり、発送まで時間がかかることがあります。
この時に送られてくる寄附金受領証明書は、確定申告での税金控除の手続きに必要な書類となり、再発行できませんので大切に保管しておきましょう。

STEP5 税金控除の手続きを行う

税金の控除を受けるためには「確定申告」を行う必要があります。

しかし、自治体へ申請書を出せば確定申告が不要となる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」もあります。
申請書は寄付を行ったすべての自治体へ提出する必要があります。
オンラインでの申請に対応している自治体もありますので確認しましょう。
ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用した場合は、住民税からの控除となります。

ただし、ふるさと納税ワンストップ特例制度を使うには条件がありますので、自治体などに確認しましょう。


以上、ふるさと納税についてご紹介しました。
所得税や住民税の節税対策に人気のふるさと納税をぜひ活用してください。

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