所在者不明の土地は九州1個分！？『相続未登記の問題とおすすめの相談先』 | 糸島の不動産屋BAYLEAF
これを「相続未登記の土地」と言い、今では大きな問題となっています。
相続が発生すると、土地の登記をしないまま放置されることが多く、その結果、相続人が増えることで手続きがどんどん複雑になり、時間と費用も大きくかかることになります。
2024年から相続登記が義務化されました。
この記事では「相続未登記」の問題と、その解決方法についてお伝えします。
目次
- ○ 相続未登記とは？その問題点について
- ○ 相続未登記で二次相続・三次相続が発生する理由とは？
- ○ 2024年から相続登記が義務化された理由と新しいルール
- ○ 相続未登記の問題を解決するには
- ○ 相続に詳しい専門家に相談することの大切さ
相続未登記とは？その問題点について
「相続未登記」とは、相続が発生した後に土地や不動産の名義変更（登記）を行わないまま放置している状態のことです。
この状態が続くと土地の所有者が不明となり、
誰がその土地を管理しているのか分からなくなってしまいます。
実は日本にはこのような相続未登記の土地がたくさんあり、
その面積はなんと九州1つ分（約410万ヘクタール）にも及ぶとも言われています。
相続未登記で二次相続・三次相続が発生する理由とは？
相続未登記が放置されると、次の世代への相続が発生し、相続人がどんどん増えていきます。
（これを「二次相続」や「三次相続」といいます）
いざ相続しようとしたときに、相続人が増えるとその分だけ手続きが複雑になります。
必要な書類を集めるのが大変になったり、全員の同意を得るのが難しくなったりします。
その結果、相続手続きが長引いて土地の管理や活用も難しくなってしまうのです。
2024年から相続登記が義務化された理由と新しいルール
2024年から相続登記が義務化されました。
これまでは相続発生後に登記をしなくても特に罰則はありませんでしたが、
今後は「相続人が自分に相続権があると知ってから3年以内」に登記をしなければ罰金が課せられるようになりました。
先述の通り、所有者不明の土地問題は深刻となっていて、
その問題を解決するために相続登記の義務化が導入されました。
相続登記をしないままだと、後々大きなトラブルになりかねません。
早めに手続きを進めることが大切になります。
相続未登記の問題を解決するには
相続未登記の問題を解決するためには
まず相続人を特定して、相続財産を確認する必要があります。
その後、登記を進めるためには相続人全員の同意が必要となります。
相続人が多い場合は、手続きが難しくなることがありますが
相続登記を早めに行うことで、後々の手続きを簡単にすることができます。
相続登記を行うためには、相続に詳しい不動産会社や司法書士に相談するとスムーズです。
専門家のサポートを受けることで、手続きを確実に進めることができます。
相続に詳しい専門家に相談することの大切さ
先にお伝えしたように、相続の未登記についてこれから相談する場合には不動産会社に相談すると良いです。
不動産会社の業務上、相続手続きが得意な司法書士さんを紹介できるので、手続きをスムーズに行うことができます。
相続に関する不安がある場合は、ぜひ一度不動産会社に相談してみましょう。
売却をする予定がなくても構いません。
今後の活用法についても一緒に相談することも可能です。
早めに対応することで、後々のトラブルを避けることができます。
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