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目次

• ○  相続後に突然届く不動産会社の手紙
• ○  登記情報は誰でも確認できる公開情報
• ○  相続した不動産が営業対象になる理由
• ○  複数の会社からDMが届く仕組み
• ○  手紙が届いたときの対応ポイント
• ○  まとめ

相続後に突然届く不動産会社の手紙

相続で土地や建物の名義を変更すると、しばらくして不動産会社から売却の案内や査定の手紙が届くことがあります。

私たちも、実際にこのような相談を受けることがあります。
「相続したばかりなのに、もう売却の営業が来た」
「複数の会社から同じような手紙が届いた」
こうした状況になると、少し驚いてしまいますよね。

しかし多くの場合、これは特別な情報を入手しているわけではなく、ある公開情報をもとに営業が行われています。

登記情報は誰でも確認できる公開情報

土地や建物には「不動産登記」という制度があります。
これは、その不動産が誰の所有なのか、どんな権利が設定されているのかを記録する仕組みです。

この登記情報は法務局で管理されており、不動産業者ではなくても、基本的には誰でも取得することができます。

登記簿には次のような情報が記録されています。
・所有者の名前
・所有者の住所
・名義変更の原因（売買、相続など）

例えば相続で名義変更が行われると、登記簿には「相続」という原因が記載されます。
そのため、登記情報を確認すると「最近相続で所有者が変わった不動産」が分かる仕組みになっています。

相続した不動産が営業対象になる理由

不動産会社が相続物件に営業を行うのには理由があります。
実際に、相続された不動産は売却されるケースが比較的多いからです。

例えば次のようなケースです。
・相続した家に住む予定がない
・遠方に住んでいて管理が難しい
・空き家の維持費や固定資産税が負担になる
・相続税の支払いのため現金化したい

このような事情から、相続後に売却を検討する方は一定数いらっしゃいます。

そのため不動産会社としては、「将来的に売却の可能性があるお客様」と考え、
売却サポートの案内を送ることがあるのです。

複数の会社からDMが届く仕組み

相続後に手紙が大量に届く理由はもう一つあります。

先ほどもお伝えした通り、登記情報は誰でも取得できる情報です。
つまり、複数の不動産会社が同じ情報を見て営業を行うことができます。

そのため、人気エリアや住宅地の場合は、同じタイミングで何社もの不動産会社から手紙が届くことがあります。
10社以上から届くことも珍しくありません。

これは個人情報が流出したわけではなく、不動産登記という公開情報が利用されている結果です。

手紙が届いたときの対応ポイント

不動産会社から手紙が届いた場合、まずは内容を確認し、本当に売却を考える必要があるのかを落ち着いて判断することが大切です。

もし売却の予定がない場合は、特に対応する必要はありません。
そのままにしておけば、自然と営業も落ち着いていくことが多いです。

一方で、将来的に売却を検討している場合は、複数の不動産会社に相談してみるのも一つの方法です。
査定額や提案内容は会社によって大きく異なることがあります。

そのため、ご自身の事情や状況をしっかりとヒアリングしてくれるかどうか、信頼できる担当者かどうかを見極めることが大切です。
急いで売却しない場合には年単位での付き合いになるので、相談しやすい会社・担当者を見つけましょう。

なお、査定を依頼する会社は、必ずしもDMが届いた不動産会社の中から選ぶ必要はありません。

まとめ

相続後に不動産会社から手紙が届くのは、不動産登記が公開情報であり、営業活動に利用されているためです。

突然の手紙に驚くかもしれませんが、多くの場合は業界の一般的な営業方法の一つです。

2024年からは相続登記の義務化も始まりました。
今後は相続登記を行う人が増えるため、このような営業の手紙を見る機会も増えるかもしれません。

仕組みを理解したうえで、必要なときに信頼できる不動産会社へ相談することが大切です。

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