【不動産売却】再建築不可の土地は売却できる?活用法と手放し方を解説 | 糸島の不動産屋BAYLEAF

土地を売りたいと思って不動産屋に相談したら、「接道要件を満たしていないため再建築できないので査定は難しい」と言われた。
こういった場合について解説します。
目次
- ○ そもそも「再建築できない」とは?
- ○ 再建築不可物件、どうする?売却orリフォームの選択肢と費用の話
- ・隣地の人に売却する|登記費用や解体費用を負担してスムーズに手放す
- ・リフォームして賃貸にする|費用対効果をしっかりチェック
- ○ まとめ|多少のコストをかけても手放す方がラクなことも
そもそも「再建築できない」とは?
「接道要件を満たしていないため再建築できない」というのは、簡単に言うと、「家の土地がちゃんと道路につながっていないから、新しい家を建てられないよ」ということです。
家を建てるためには、土地から広い道路や道に直接つながっている部分が必要になります。
その道が狭すぎたり、つながっていなかったりすると、「新しい家を建てても安全に使えない」と考えられるから、法律でダメだよと決められています。
たとえば、「道から全然入れない場所」や「細い道で車が入れないような場所」だと、火事が起きたときに消防車が来られなくなる心配もありますよね。
だから、そういう場所では新しい家を建てる許可が出ないことになります。
再建築不可物件、どうする?売却orリフォームの選択肢と費用の話
再建築不可の物件は新しく建て直すことができないため、一般的な売却が難しく、市場価値も低くなりがちです。
でも、工夫次第で売却する方法はあります。
売却やリフォームの選択肢、そして気になる費用について下記で解説していきます。
隣地の人に売却する|登記費用や解体費用を負担してスムーズに手放す
再建築不可物件は、普通の不動産市場ではなかなか売れません。
そんなときにおすすめなのが、隣の土地を持っている方に売ること。
隣地の人にとっては、土地を広げるチャンスになるので、交渉次第ではスムーズに売却できる可能性があります。
特に、隣地が道路に面している場合は、建物を建てるうえで有利になるため、話がまとまりやすくなります。
ただ、売却を成功させるためには「登記費用」や「解体費用」をこちらで負担することも検討するといいでしょう。
本来なら登記費用は買主負担が一般的なのですが、再建築不可物件は売り手市場ではないので、売主が負担することで買い手のハードルを下げられます。
また、古い家が建ったままの購入だと解体の手間や解体費用がかかるため、「更地にしてくれるなら買いたい」と言われることもあります。
こうしたコストを考慮しても、後々の管理の手間を考えると、多少の手出しがあっても早めに手放すのは賢い選択です。
リフォームして賃貸にする|費用対効果をしっかりチェック
「売るのが難しいなら、自分で活用しよう!」ということで、リフォームして賃貸物件にするのも一つの手です。
特に、築年数がそこまで古くない場合や、軽めのリフォームで住める状態にできる場合は、家賃収入を得る方法として考えてみてもいいでしょう。
ただし、接道義務を満たしていない再建築不可の物件は、駐車場を確保できなかったり、増改築ができなかったりと、いろいろな制約があります。
さらに、リフォーム費用が高くつくと、家賃収入で回収するのに時間がかかるため、得策とは言えない場合もあります。
まとめ|多少のコストをかけても手放す方がラクなことも
再建築不可物件は一般市場では売却が難しいですが、隣地の所有者に売ることでスムーズに手放せる可能性があります。
その際、登記費用や解体費用を売主が負担することで、買い手のハードルを下げられるため、前向きに検討すると良いかもしれません。
自分で判断するのも難しいので、ぜひ専門家である不動産会社に相談してみてくださいね!
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